駐在員向け賃貸物件仲介、業界ナンバーワンのディアライフが教える賢いお部屋探し Vol.12

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駐在員向け賃貸物件仲介、業界No.1のディアライフが教える賢いお部屋探し。

今からお部屋探しを考えている方に対し、ディアライフ社代表・安藤功一郎氏が現場から見た視線で的確なアドバイスを送る当企画。第12回目は「契約書についての注意点」がテーマ。昨今タイで起こっている行政問題についても言及されています。

 

 

(編)恥ずかしながら、自分自身今住んでいる物件の契約書を隅から隅まで見返すということはしていません。それにより起こり得る不都合はありますか?

 

結論から言うと、そこは我々不動産業者のマターなのでそれほど心配しなくても大丈夫ですよ(笑)。契約書の中には、基本条項として『賃料、契約期間、更新or退去する場合の通知期限』といったものが記載されています。特に退去する際の通知に関して、このコーナーの10回目でも言及したとおりお客様が告知を忘れているケースが多く見受けられるので、我々の方で管理し通知を必ず行っています。

 

契約満了の際の注意点として、まず継続するにも退去するにも必ず意思を明確にすること。それと契約更新する場合、家賃など含め同じ条件でいいですか?という確認を怠らないこと。次に、契約更新後つまり2年目に突入するに際し中途解約条項の確認が必要です。タイにおいては通常1年以内での中途解約は認められておらず、如何なる理由であれデポジットが没収される契約が一般的です。これは日本と異なりオーナーさんへの礼金、不動産会社への仲介手数料が存在しない商慣習の中で解約すら簡単に認めてしまっては商売あがったり、という貸し手に立った紳士協定であるとご理解ください。それが、2年目になると駐在員と言う特性上、帰任など然るべき事由において中途解約が認められるように中途解約条項を契約に盛り込む交渉をするのが一般的です。ただ、転勤の多い会社に関しては、1年目から中途解約条項を盛り込むことが必須な場合もあり、この様な場合は事前に弊社にご要望いただければそれに見合った物件の紹介、或いはオーナーと交渉することが可能です。

 

(編)その他注意する点はありますか?

 

これは、昨今の政治動向にもまつわる話ですが、ビザとワークパミットを申請する際、『TM-30の提出』が厳格化されています。

(注※TM-30の正式名称は「Notification Form For House-Master, Owner Or The Possessor Of The Residence Where Alien Has Stayed」=外国人が滞在する住居の主人・オーナー・所有者の為の届け出書類のこと)

この書類の作成を拒むオーナーが多く存在するという問題です。これは、オーナー側が書類を提出することにより「今まで貸していなかったことにして脱税できていた賃料収入に対して、税を取られるのではないか」と言う心配や、ただ単に「入居者がタイに入国する度、24時間以内にレポートを提出するのが面倒」と言った理由が主に挙げられます。ちなみにアパートやサービスアパートなど法人所有の物件は管理者がちゃんと対応してくれるのでこの点不安はありません。これまでグレーで済ませていたものを黒にするというタイ社会全体の流れに沿ったものであり、今後注意が必要です。

 

 

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