駐在員向け賃貸物件仲介、業界ナンバーワンのディアライフが教える賢いお部屋探し Vol.17

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駐在員向け賃貸物件仲介、業界No.1のディアライフが教える賢いお部屋探し。

今からお部屋探しを考えている方に対し、ディアライフ社代表・安藤功一郎氏が現場から見た視線で的確なアドバイスを送る当企画。第17回目のテーマは、今話題の「TM30について」です。

(編)今回は、我々編集部から話題を提起させていただきますが、それは巷で話題の『TM30』は実際どうなのか?是非現場から見られた現実を教えてください。

はい。タイに居住されているすべての人にとって避けては通れないこのテーマ。早速、「TM30とはなんぞや?」から話を進めましょうか。

TM30とは、物件のオーナーが外国人に物件を賃貸していることをイミグレーションへ届ける義務を指します。提出義務の所在はあくまで「物件オーナー(賃貸人)」です。それがなぜ賃借者=居住者にとって問題になるのか?

一つ目の問題として、オーナーがTM30の存在を知らないという点。この法律自体は1979 年、入国法第38 条として制定されたのですが長らく形骸化しており、今年に入り突如取締りが強化されたという現実があります。
よって、コンドミニアムのオーナーは未だ存在自体を知らない人も多く、特に外国人オーナーはほとんど事態が把握できていないのが現状です。
また、知っていて敢えて申請を拒むケースも多々見られます。「個人契約」をしているコンドミニアムのオーナーはほとんどが税務申告をしていないため、TM30の申請がきっかけで賃貸していること(=賃料収入)が税務署に分かってしまう事を恐れ、届け出を渋るのです。

(編)それにより賃借者が蒙る不利益はどういったものがあるのでしょうか?

まず、TM30の届け出を怠った場合、90日レポートやビザの更新ができない可能性も出てきます。また、申請が遅れると入居者1 人あたりにつき800 バーツの罰金が科せられますが、上述したとおり届け出自体を渋るオーナーは罰金の支払いも拒むため、問題が泥沼化しビザ申請のため入居者自身が泣き寝入りして支払うというケースが多々出てきています。

(編)では、賃借者側はどういった対策をとればいいのでしょうか?

まず、この申請は賃借者がタイへ入国する度、入国後24 時間以内に行わければなりませんが、オーナーは入居者側から通知しない限り入居者が出国していたことを知り得ませんよね。入居者が通知を怠ったことで「罰金は入居者が負担してください」という事態を避けるためにも、タイ再入国後は、オーナーへその旨の連絡と必要書類(※1)の提出を速やかに行ってください。

※1【TM30申請書類、入居物件の住居登録書(タイ語:タビアンバーン)、物件オーナー(賃貸人)のID カードのコピー、居住者(賃借人)のパスポートのコピー(顔写真、有効なビザ、最終入国スタンプのページ)、居住者のTM6(入国カード)のコピー】

あと究極的には、コンドミニアムの入居は極力避けることがTM30 問題を回避できる一番有効な対策と言えるでしょう。アパートやサービスアパートにおいては、オンライン申請に必要な「ID ナンバー」を取得している物件がほとんどで、今後ますます物件の管理事務所や常駐のレセプションスタッフがオンラインでTM30 を申請することが主流になり、TM30 はそれほど厄介ではなくなると思われます。

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