ミャンマーで成功した日系IT企業

ヤンゴン発 新しいビジネスモデルが誕生

ミャンマー  松田健

ミャンマーは、長年にわたる軍事政権が終了して 民政化が実現して以来、経済発展が進んでいる。 進出する日系企業の数も増加し、 ビジネスチャンスも広がってきた。 ミャンマーで成功している日系IT企業を紹介したい。

 

急速なスマホ普及を背景に伸びるミャンマーの日系IT企業

インフラ不足や日々何度も停電が起きるミャンマーだが、スマホ(スマートフォン)の急速な普及を背景としてインターネットを使ったショッピングやバンキングなど、数年前までは考えられなかったIT(情報技術)を利用する新たなビジネスモデルが相次ぎ生まれている。

(ミャンマーの日系IT 企業アクロクエスト・ミャンマー・テクノロジー社の職場風景)

軍事政権下のミャンマーでは携帯電話のSIMカードが軍に近い有力者の利権絡みもあり、2004年では5000米ドル(当時のレートで約55万円)もしたが、2011年までに約5 万円、2012年に約2万円と下がり、2014年夏に1500チャット(当時のレートで約150円)でSIMカードが発売されると携帯電話事情は一気に他の東南アジアレベルになった。

ミャンマー国営の郵便・電気通信会社で携帯電話事業を独占してきた最大キャリアであるMPTにKDDIと住友商事が2014年7月に提携、同年にはカタールのOREDOO(オレドー)社とノルウェーのTELENOR(テレノール)社も参入、現在では4Gの開始といった激しい競争を展開している。通信端末もほとんどがスマホ(スマートフォン)で「ガラ携」(スマホでない携帯)はもうほとんど見かけない。この2年間でヤンゴンは他の東南アジアの都市と変わらない、どこもスマホにかじりつく人ばかりといった風景が激増した。

端末では当初は韓国のサムスン電子が先行していたが、年1億を超えるスマホ(スマートフォン)を製造するようになった中国のファーウェイ(華為技術)が伸びていることはヤンゴンの繁華街で数十メートルごとに「ファーウェイ」を売る店が並んでいるのを見てもわかる。中国の「OPPO」「VIVO」といったブランドも健闘している。

(ヤンゴンで夜もにぎわう中国のファーウェイの店)

 

ミャンマーで人づくりに全力集中するアクロクエスト・ミャンマー・テクノロジー社

システム開発会社であるアクロクエスト・テクノロジー(ACROQUEST TECHNOLOGY、横浜市港北区新横浜、新免流社長)では初の海外法人としてミャンマー法人を設立する検討を2012年年初から開始、100%日本側出資法人アクロクエスト・ミャンマー・テクノロジー社(社長同、ACROQUEST MYANMAR TECHNOLOGY社)を従業員5人で同年5月にスタート、4年半が過ぎた。「現在の仕事は、日本からの仕事(オフショア)が7割、ミャンマーで請けた仕事が3割。今後、全体のパイを増やしながら仕事内容の比率を5分5分にしたい」と2012年の創業以来、アクロクエスト・ミャンマー・テクノロジー社で常勤として唯一の日本人である寺田大典(てらだ・だいすけ)ブランチ・マネージャー(1974年10月生まれ)が説明する。

(ミャンマーの日系IT 企業アクロクエスト・ミャンマー・テクノロジー社唯一の常勤日本人である寺田大典氏)

ヤンゴンの繁華街にある事務所で寺田氏は「ミャンマーのローカルのIT(情報技術)業界はスキルが低いところがまだほとんど。スキルが高く、納期が確実、ホウレンソウ(報告、連絡、相談)もしっかりできる企業がない現状の内に当社は市場を広げたい」と張り切っている。ヤンゴンのIT企業はローカル企業では大小合わせ数百社が存在するようだが、外資では「進出している企業は数十社でミャンマー国内向けのソフトウェア開発を行なっている企業は10社に満たない」と寺田氏は見ている。

日本の親会社であるアクロクエスト・テクノロジーは、資本金4100万円で1991年3月の設立。日本での従業員数は約90人で年商は約10億円。ソフト開発における成熟度を現す国際規格であるCMMIで2005年4月にレベル3を達成しており、システム受託開発、パッケージ開発・販売している。そのミャンマー法人であるアクロクエスト・ミャンマー・テクノロジーでは、マーケティング・サービスを経営の一柱にしたい方針。例えば各社向けのWEBシステムをミャンマーで受注しているが、「レストランからのホームページ作りを受注すれば予約システムなどを含めることなど付加価値をつける提案をしている」と寺田氏。デパートや小売業などでのPOS(販売時点情報管理)関係のシステムや予約注文を受けるWEBサービスシステムやホームページ構築などでは日系、外資系、ミャンマー企業を顧客にしている。

ミャンマーの日系企業からアンケート調査なども相次ぎ受注し、その結果を納入しているが、オンライン・リサーチで「FACEBOOK」やオリジナルのスマホアプリを利用するなど、やはりミャンマーでスマホが普及したことを背景にしている。また、2016年10月より日本のグループウエア大手であるサイボウズの「アジア・パートナーシップ・プログラム」を締結し、アクロクエスト・ミャンマー・テクノロジーがクラウド型データベースの「KINTONE(キントーン)」をミャンマーで拡販することも決まった。

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