[終了]《特別セミナー》移転価格税制セミナー

タイで移転価格税制が法制度化された場合に想定される実務課題と早期対応の重要性について

 

◎タイで移転価格税制が法制度された場合に想定される実務課題を先行して税制改正が行われたインドネシア、ベトナムの事例から予想

◎タイにおける法制度化時期の予想と早期対応の重要性

◎タイ独自の問題として懸念される「企業データベース」

◎移転価格税制の基礎(推定課税とは?適正な取引価格をどのように算定するのか?

国税庁が2017年に公表したローカルファイルサンプルの解説など)

◎移転価格文書を単に用意するだけでは不十分。

親会社との取引価格自体を見直さなければならない可能性もある

売上が大きい、グループ間取引額が大きい、赤字を計上している企業は要注意

◎<先着5社限定>日本サイドの移転価格文書を無料でタイサイドの移転価格文書に

カスタマイズする早期ご契約プランのご紹介(翻訳料等の実費は別途)

 

<参加特典>

後日の個別相談(90分)が無料

(※)日本本社の方に対して、東京または大阪で実施します

 

項目 内容
日時  2018年2月9日(金曜) 14時-16時
会場 パーソネルコンサルタント社セミナールーム(地図はこちら
参加費 1,500バーツ(VAT7%別)
定員 30名 *定員となり次第申し込み終了とさせていただきます
講師 押方新一 (押方移転価格会計事務所代表 日本国公認会計士・税理士)大手監査法人、中堅貿易商社の財務責任者を経て、移転価格対応専門事務所を設立。社員数百人規模程度の企業向けに、移転価格税制を含む国際税務に関するコンサルティング業務を行っている。セミナー参加社数200社以上、相談・コンサルティング実績30社以上 (web サイト:https://www.oshikata-tp.com/

主催:押方移転価格会計事務所 及び パーソネルコンサルタント社(共催:ProMission Co., Ltd.)

 

【お申し込み・お問い合わせ】

akahashi@personnelconsultant.co.th (担当:パーソネルコンサルタント社 高橋)

 

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