マレーシア進出の「ツボ」 Vol.5

上昇を続けるマレーシア人の国民所得

マレーシアは、アジアでは最も起業と生活がしやすい国です。
第5回目の今回は、現在も上がり続けているマレーシア人の国民所得について説明いたします。

 

不況にも負けないマレーシア経済

世界的な景気後退の中においても、マレーシアでは1人当たりの国民所得が着実に増え続けています。

少し古いデータですが、2010年に6700米ドル(約2万8540リンギット)であった1人当たりのGDP(国内総生産)は、翌2011年には9700米ドル(約4万1320リンギット)に増加しましたが、たった1年でこれだけ増加するというのはすごいことです。

マレーシア政府は2020年末までに1人当たりの国民所得を1万5000ドルに倍増させ、高所得国(先進国)入りさせると宣言しています(ビジョン2020の実現)。

別の発表では、政府傘下の経済企画局(EPU)の発表が目を引きました。こちらは1人当たりの平均年収の調査結果ですが、2000年の1万3939リンギット(約38万5000円)から10年後の2010年には2万6175リンギット(約72万円)へと実に2倍に拡大したとのことです。

 

マレーシアの未来は明るい

さらに、今度は人口推移予測を見てみましょう。マレーシアは、人口サイズは決して大きくないので、マーケットとしては目立たないのですが、実は人口ピラミッドが未だにきれいな三角形を形作っており、さらに出生率も高いため、今後の人口増加率をみると、現在3000万人余りの人口がこの先10年で4500万人くらいにまでなるだろうと予測されています。

以上の分析結果や事実から考察してみますと、マレーシアの未来は非常に明確です。

若年層を中心とした人口増加×1人当たりの所得急上昇の掛け算によって、購買力が倍々ゲームのように増えていくということが明らかになっています。

反対に、いくら総人口が何億人といても、ひとりひとりの購買力が高くない場合、あるいは年代が老年化していき、購買意欲が減退しているような国では、そのマーケットは、さほど魅力的ではないように思います。

人口サイズは小さくても、国民一人一人が高い生活水準を持ち、年間につぎ込めるコストが高いマレーシアは、非常に高級なものやステイタスの高いものを投入していくのに魅力的なマーケットであると言えます。

マレーシアでは高くても売れる

マレーシアでは、どういう分野や商材にカネが流れていくかと考えると、車・住宅・教育・健康・文化・娯楽・通信という分析結果も出ており、未だにデフレから脱せず、市場が縮小している日本から、これらの分野を当地向けにモディファイし展開すれば、決して安売りすることなく(反対に高額なプライスをつけたとしても)国民に受け入れられるように思います。

現在、弊社で誘致のお手伝いをしている分野で言えば、たとえば日本の高等教育進出、アニメ・CG、高級ゴルフ用品の販売、エステや健康分野など、富裕層が手を出してくれそうな領域です。

他にも打てば響く商材・サービスは多々あると思います。是非、いま熱いマレーシアにご注目ください。

 

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鵜子幸久(うのこ・ゆきひさ)

桜リクルート社 代表取締役社長

リクルートに入社し、『ホットペッパー』の神戸・ 大阪エリアの創刊に携わり、各地の初代編集 長を務める。兵庫FM ラジオ放送(Kiss-FM KOBE)では番組審議委員を担当。2003 年 にクアラルンプールにて桜リクルート社(Agensi Pekerjaan SRM.Sdn.Bhd.)を創業。「人材紹 介事業」「ビジネス・コンサルタント事業」「日本 の学校機関誘致事業」などを通じて、アジアと 日本との架け橋となるべく活動中。 2014 年の 年頭に発行された週刊『AERA』(朝日新聞出版) では「アジアで勝つ100 人」に選ばれた。

 

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